親の医療費の請求書を見て、「思ったより高い…」と感じたことはありませんか。
75歳以上の親が病院にかかるとき、じつは私たち世代（70歳未満）とは違うルールが適用されています。「後期高齢者医療制度」という、別の仕組みのなかで医療費が計算されているのです。
この記事では、後期高齢者の医療費の負担がどのように決まるのか、そして「思ったより高い」と感じたときに知っておきたいことを、やさしく整理してお伝えします。
※2026年4月時点の情報です。財政制度等審議会の分科会では、後期高齢者の自己負担を原則3割へ引き上げる方向での検討が始まっています。2026年度内に工程表が策定される見込みで、今後制度が変わる可能性があります。最新情報はMSWやお住いの市町村や後期高齢者医療広域連合の窓口にご確認ください。
75歳以上の親は「後期高齢者医療制度」という別の制度に入っています
一般的な健康保険（会社員の健保や国民健康保険）とは別に、75歳になると全員が「後期高齢者医療制度」に移行します。
この制度は、各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」が運営していますが、手続きなどの窓口対応はお住いの市町村（国保など）です。
「高額療養費」の仕組みはありますが、計算のルールや申請先が一般の健保・国保とは異なります。「私が知っている高額療養費と違う」と感じるのは、そのためです。
自己負担の割合は「1割・2割・3割」
後期高齢者の窓口での支払いは、所得によって3段階に分かれています。
- 現役並みの所得がある方：3割負担
- 一定以上の所得がある方：2割負担（2022年10月から導入）
- それ以外の方（一般・低所得）：1割負担
多くの方が1割か2割に当てはまります。親の負担割合は、「資格確認書」または、マイナポータルで確認できます。病院や薬局の窓口にあるカードリーダーでも確認可能です。
資格確認書については以下の記事も参考にしてください。
https://akari-note.com/マイナ保険証への切り替えと資格確認書/
「外来だけの上限額」があります
後期高齢者の高額療養費には、一般の制度と大きく違う点があります。それが「外来（通院／在宅医療）だけの上限額」の設定です。
一般の高額療養費は「1か月の医療費の合計」に上限が設けられますが、後期高齢者の場合、外来（通院／在宅医療）だけで先に上限に達するという仕組みになっています。
たとえば、1割・2割負担の方の場合、外来の自己負担は月18,000円が上限（年間上限144,000円）です。住民税非課税世帯の場合、上限額が月8,000円となる場合もあります。
「外来で精密検査や抗がん剤治療を受けるけど、医療費が高いのでは？」「在宅医療を勧められたけど、いくらかかかるのだろう？」と感じるときは、この外来上限の計算を確認してみると、安心できる場合があります。
なお、この外来特例についても2026年4月時点で見直しの議論が進んでいます。制度改正の動向が気になる方は、MSWやお住いの市町村や広域連合の窓口に相談してみてください。
複数の病院にかかっている場合は「合算」できます
親が複数の病院やクリニックに通っているケースは珍しくありません。
後期高齢者医療制度では、同じ月内に複数の医療機関でかかった費用を合算して上限額を超えた場合、還付を受けられる仕組みがあります。
70歳以上の特権: 70歳未満の方にある「1つの医療機関で21,000円以上」という合算制限がありません。少額の支払いでもすべて合算できます。 明細書を取っておいて、気になるときは加入している市町村の窓口に確認するのが安心です。
医療費と介護費を合わせた上限もあります
「高額介護合算療養費」という制度をご存知でしょうか。
医療費と介護サービスの費用を1年間合算して、一定の上限を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。
親が入退院を繰り返しながら介護サービスも利用している場合など、両方の費用が重なるときに活用できます。1年単位での計算なので、年度をまたいで申請することになります。
申請は自動ではなく、加入している市町村窓口（国保など）や後期高齢者医療広域連合への手続きが必要です。忘れやすい制度なので、MSW（医療ソーシャルワーカー）やケアマネジャーに「合算できますか？」と確認してみてください。
「申請できない」ときは、家族が動けます
「親が認知症で、自分では手続きができない」という相談をよく受けます。
後期高齢者医療制度の高額療養費の申請は、家族が代わりに手続きできます。必要なものは保険証・本人確認書類・振込先口座（本人または家族名義）が基本です。
マイナンバーカードが普及したことで、窓口での自動適用が進んできていますが、払い戻しの申請はまだ手続きが必要なケースがほとんどです。退院後や年度末のタイミングで、「払い戻しになるものはないか」と確認する習慣をつけておくと安心です。
迷ったら、MSWか市町村の窓口に相談を
計算方法や申請のことで迷ったときは、以下に相談できます。
- 入院中・退院前後：病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）
- 在宅での療養中：ケアマネジャー、または地域包括支援センター
- 制度・申請の詳細：お住いの市町村窓口又は各都道府県の後期高齢者医療広域連合
「親の医療費が高い気がする」と感じたら、まず一度相談してみてください。気づかず申請しないままになっているケースは、思いのほか多いものです。
まとめ
75歳以上の親の医療費は、一般の高額療養費とは異なるルールで動いています。
- 自己負担は1割・2割・3割のいずれか
- 外来だけの上限額がある（外来特例）
- 複数の病院の費用は合算できる
- 医療費と介護費の合算制度もある
- 申請は家族が代わりにできる
「難しくてわからない」と感じるのは当然です。一人で全部把握しようとしなくて大丈夫。MSWやケアマネジャー、広域連合の窓口を頼りながら、少しずつ確認していきましょう。
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